コンプライアンス
弊社では、社会・お取引先様から頂く信頼関係に応えるべく、コンプライアンスを徹底しています。
法令遵守の他、企業倫理も遵守すべく、ムツミのコンプライアンスマニュアルを制定し、社員の行動規範・遵守事項としています。
ムツミでは、広く社会からの要請・責任を全うするべく、社員一同継続教育に取り組んでいます。
弊社職員は、コンプライアンスマニュアルを携帯し、コンプライアンスに沿った行動を行います。
１ 弊社の捉えるコンプライアンスの意味
コンプライアンスは今までは「法令を遵守して違法行為を行わない」を意味してきました。
しかし、最近は「法令遵守」に限られるものではなく、「してはならないこと｣を行わないとする「企業倫理」に近い意味で用いられるようになりました。
当社においてもこの広い意味での「コンプライアンス」を理解し、「企業倫理に基づく行動」と理解しています。
２ 目 的
高度情報化社会になった今、万一、違法行為があった場合に企業への責任説明がより強く求められる
傾向があります。このような経営環境では、社員各自が自主的な倫理的な感覚を持つことが最も重要
です。この「自主的な倫理感覚」とは自分の業務が社会にとって有益であり貢献するという精神です。
私たちは、違法行為を事前に防止し、取引先との健全な信頼関係を築くことによって社会の発展に貢献することを目指します。
３ 経営理念
・ 睦まじく誠意を持ってことにあたり、苦楽を共にする。
・ 創造への挑戦によりあらゆるニーズに即応できる高度な技術集団を目指すこと。
・ 社会に貢献し業績の発展向上に努めると共に信頼される企業であること。
４ 経営目標
・ 当社は「顧客からの信頼性を得るために最大限の努力を惜しまない」を信条とする。
・ 当社は適法経営を基本方針とする。
・ 企業倫理に沿った健全な企業運営により社会に貢献する。
・ 適法経営により企業収益と競争力を強化し、適正な利潤を確保する。
５ 行動規範の一般原則
(1) 人権の尊重
私たちは、人権を尊重し、不当な差別行為をしません。
(2) 法律・企業倫理の遵守
役員と従業員は、法律や企業倫理に反するような行動をしてはならない。
(3) 自己責任の原則
私たちは、自己責任を基本とし、フェアで透明な経営を行います。
また、法律や企業倫理に反するような行為が行われていることを発見したときは速やかにコンプライアンス管理責任者に通報するものとする。
６ 社会への遵守事項
(1) 関連法令の遵守
私たちは株式会社ムツミの一員としての誇りと自覚に基づいて法令や社内規程を遵守します。
(2) コンプライアンスマニュアルの遵守
私たちは本マニュアルに記載された事項を遵守し、社会よりさらに信頼された企業になることを目指します。
(3) 税法の遵守
私たちは、効率的な経営をすることにより適正な利益をあげ納税をして社会に貢献します。
税法に沿って事務を誠実に行い、脱税と言われかねない行為は一切しません。
(4) 反社会的勢力への対応
私たちは、暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み一切関係を持ちません。
これらの勢力から接触があり、不当な圧力や要求を受けた場合には、直ちにその事実を関連部署に報告し、その対応について適切な指示を受けます。
(5) 当局への報告
私たちは、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、または疑いがある場合、これを当局へ報告し、捜査にも全面的に協力します。
７ 社員としての遵守事項
(1) 就業規則等社内規定
私たちは、就業規則等に定められた社内規則を遵守し、忠実に職務を遂行します。
(2) 利益相反行為の禁止
・私たちは、誠実に当社の業務を遂行し、当社の利益に反する行為は行いません。
・私たちは、取引先から社会通念の範囲を超える金銭・贈物・接待その他の経済的利益の供与を受けたりして、取引先との癒着を生じさせる恐れのある行為をしません。
(3) 公正な経費処理
・私たちは、私利私欲で当社の財産・経費を流用しません。
・私たちは、交通費、出張費や交際費等の諸経費の申告を正確に行います。
(4) 会社財産の尊重
私たちは公私を峻別し、会社財産を尊重します。会社の備品や消耗品を持ち帰ることは言うまでもなく、業務の遂行とは無関係の形でインターネットや電子メール等利用しません。
(5) 情報管理の意識
私たちは職務上知り得た社内情報・顧客営業情報・技術情報を適正に管理し、業務遂行以外の目的に使用しません。
また、退職後においても、社内情報を自ら使用せず、第三者に開示しません。
８．独占禁止法の遵守事項
(1) カルテルの禁止
他の業者と話し合い、価格、数量、取扱地域、実施時期等についての取り決めを行いません。また、他の業者とそのような取り決めに繋がるような情報交換をしません。
(2) 入札談合の禁止
入札参加者同士で話し合うことにより、落札者・落札価格を決定することはしません。また、そのための情報交換もしません。
９．工事施工の品質・安全性確保
・私たちは、工事施工の品質・安全性確保のために充分な対策をとります。
・万一当社の責任と思われる事故が発生した場合には、ただちに関連部署に通報し、後続事故の発生を防止するための措置をとります。
かつ、被害が拡大しないよう原因究明及び再発防止策を講じます。
・各工事現場においては、環境関連法案を遵守するのみならず、事前に環境への影響を検討し、長期的な観点から環境汚染防止・環境保全対策を講じます。
10．職場環境の維持
・人権を尊重し、人種・国籍・年齢・性別に基づく差別を行ってはいけません。
・セクシュアルハラスメント（性的な言動により他の従業員等の就業環境を害すること）を行ってはいけません。
・職場において、職権等の力関係を利用して、パワーハラスメント（職権等の範囲を逸脱した言動により他の従業員に対して精神的または身体的苦痛を与えること）を
行ってはいけません。
・社員は、上司・同僚とのコミュニケーションを密にすることにより、社内の活性化に努めるものとする。
・思いやりを持って、職場内が円滑に進められるよう職場環境の改善に努めます。
11．海外での企業活動
・海外での工事の施工にあたっては、その国の諸法令および国際条約等を遵守し合理的な企業活動を推進する。
・海外での工事に際して、現地社会との協調・相互信頼を基盤とした事業を行う。
・取引を行うにあたっては、契約内容を充分検討し、契約締結に伴うリスクを正確に把握し、取引実行の可否を慎重に判断するものとする。
12. 機密・顧客情報管理の遵守
・お取引先との取引を通じて知り得た情報に関しては法令に基づく等の正当な理由がある場合を除き、他に漏らしてはならない。
・社員は機密・顧客情報が記録されている媒体を社外に持ち出してはならない。やむを得ない理由で持ち出す場合は、その理由および持ち出す情報の範囲をあらかじめ管理責任者に
申し出てその許可を得なければならない。
・社員は、業務中はもちろん、業務時間以外においても電話・電子メール・文書・会話等により第三者に情報が漏洩することのないように気を配るものとする。
13. 知的財産権関連諸法の遵守
・社員が会社の業務範囲に属する発明、考案、意匠等の創作等をした場合には、速やかに所定の手続きを踏み、権利化に努めることとする。
・コンピュータープログラムの無断複製・改変等、他人が所有する著作権の無断使用は慎まなければならない。
14．法令やコンプライアンス・マニュアルに違反した場合の罰則
違反行為に対しては、就業規則に基づいて懲戒解雇を含む措置をとる場合があります。
15．本マニュアルの運用
全ての役職員が本マニュアルによって同じ価値基準の下に意思決定をし、健全なる企業経営を全社員一丸となって目指すものである。
また、本マニュアルに違反する行為や事故を発生した場合には、迅速にコンプライアンス管理責任者に通報しなければなりません。
このような場合、当社は公益通報者保護法により通報者を保護し、コンプライアンス委員会が中心となって速やかに是正または改善措置を実施します。
16．問合せ・相談窓口
問い合せ・相談窓口は、社内配付記載の社内相談口及び社外相談口による。
施行日：本マニュアルは平成26年5月1日より施行する。